田谷　智広（た や　ともひろ） 特定社 会保険労務士 東京都社会保険労務士会会員 鎌 倉市倫理法人会副事務長 「士業ねっと」さ んのサムライレポートに掲載し ています。 書 籍 給与計算がしっかりできる本 　　　　　　　　 （かんき出版：共著） 外 国人労働者の労務管理 　　　　　　　　　　　（九天社：共著） 　 　　　　　　　　 記事 労 務管理はじめの一歩 カイロライフ　連載中（46号～） 近 代中小企業　平成18年年8月 速習　平成18年8月 ビ ジネストピックス（みずほ総研） No62 労務トラブルを防ぐ「服務規律」はこうして想定する No.67 リスク回避に生かす「人事書式」の作成 セ ミナー 「辞 めた従業員から内容証明が届いたら」 平 成20年5月　鎌倉倫理法人会 「労 務監査と是正勧告」 平成20年1月　横須賀倫理法人会 会社が儲かる 就業規則 平成 18年6月　横浜技能文化会館 若 い起業家を応援する あなたのスペシャルパートナー　森行政書士 社労 士の先生 渡辺経営労務事 務所 望 月健一経営労務事務所 社労士オフィスみやざき 平 井裕祐社労士事務所

休職から復職させるときの注意点 「休職中の社員から復職の希望があったときに、会社はどのように対応するべきでしょうか。 休職中の社員は休職制度についてきちんと理解していないことがあります。 一例をあげれば、「医師が治ったといえば、復職できる」と思っていることがあります。 また会社も、医師からそのような診断書が出てくると、それだけで復職を認めてしまうことがあります。 しかし、本当にそれで復職認めていいのか、よく考えてください。 ちょっと意地悪に考えると ・その診断書、本当に本物？ ・医師に、「治った」って書いてもらうように頼んでない？ と、いうことも考えられなくありません。 また、会社にとっては通常通り仕事ができる状態に回復することが重要で、医学的に治ったかどうかということとイコールであるとは限りません。 病状にもよりますが、このような疑念を晴らすために、医師との面談をするべきでしょう。 注意事項としては、プライベートなことでもあるので、社員に同意を得て面談をします。 このとき、面談を断る社員がいます。「診断書もあるのに、どうして？」...と。 こういう場合はさらに疑わしいと思ってしまいます。 一般的には復職の判断は会社が行い、その参考資料として医師の診断書を提出するようになっているはずです。 （会社の就業規則を確認してみて下さい。） したがって、「面談しないと会社は復職の判断ができない。」 そう言って、医師との面談をして復職可否の判断をすることが重要です。 安易に復職させると、また欠勤を繰り返したり再度休職をするなど、結局業務上問題になります。 他の社員の負担になるなど、職場の士気にも影響してしまうでしょう。 戻る