たや社会保険労務士事務所

田谷　智広（たや　ともひろ）
特定社会保険労務士
人事コンサルタント
東京都社会保険労務士会会員
鎌倉市倫理法人会副事務長

「士業ねっと」さんのサムライレポートに掲載しています。

書籍

強い会社になるための
　就業規則＆職場ルールブック
　　　　　　　　（C&R研究所：共著）
外国人労働者の労務管理
　　　　　　　　　　　（九天社：共著）

　　　　　　　　　
記事
労務管理はじめの一歩
カイロライフ　連載中（46号～）

近代中小企業　平成18年年8月
速習　平成18年8月

ビジネストピックス（みずほ総研）
No62 労務トラブルを防ぐ「服務規律」はこうして想定する
No.67 リスク回避に生かす「人事書式」の作成

セミナー
[もしもこんな社員がいたら！　新時代の労務管理」　平成21年5月
「辞めた従業員から内容証明が届いたら」
平成20年5月　鎌倉倫理法人会
「労務監査と是正勧告」
平成20年1月　横須賀倫理法人会
会社が儲かる就業規則
平成 18年6月　横浜技能文化会館

若い起業家を応援する
あなたのスペシャルパートナー　森行政書士

社労士の先生

渡辺経営労務事務所

望月健一経営労務事務所

社労士オフィスみやざき

平井裕祐社労士事務所

社労士は、人事・労務の分野で経営をサポートすることができる、唯一の国家資格です。ヒト・モノ・カネの先頭に表されるように、ヒトが最も大切で、これを上手くやりくりしなければなりません。
たや社会保険労務士事務所では、下記のようなことに関して、経営に多くのメリットをご提供できるサービスを行っています。

問題社員がいて、対処に困っています

監督署の調査で是正勧告を受けた

就業規則の作成をしたい

サービス残業や名ばかり管理職に、どう対応したらいいのか

リスクを最小限に、スマートに解決！

”問題社員”といっても、いろいろなタイプの社員がいます。
業務命令に従わない
業務に専念していない
無断欠勤が多い
取引先に迷惑をかけて会社の信用を落とした….
などなど。

また、問題社員は本人だけの問題ではなく、職場の秩序にも悪影響を及ぼしかねません。
ときには「辞めさせたい！」、「クビにしたい！」と思うこともあるかもしれません。

こういった社員への対応は、「ルールに則って合理的に行う」ことが大切です。
たとえば解雇については、どうしても会社の方が立場が強いので、会社が好き勝手にできないように法律で労働者を保護しています。感情にまかせて解雇してしまうと、労働者からとんでもない逆襲を受ける可能性大です。

ここで言うルールとは、ひとつは就業規則のことです。
就業規則が無い会社、就業規則があっても機能していない会社というのは、たくさんあります。
いざというときに役に立つ規定にしておかなければなりません。

もうひとつのルールは「裁判例」です。
厳密にはルールといえないかもしれませんが、過去の裁判例を知ることで、様々なケースでどのように対処するのが合理的なのか判断することができます。

たや社会保険労務士事務所は、労働法の知識、他社の事例、裁判例をもとに、問題社員対応への適切なアドバイスをすることができます。

普段からの備えが大切！

労働基準監督署の調査には、大きく分けて下記の２つがあります。

・　定期的に行われるもの
・　労働者が駆け込んで行われるも

前者は、違反があるかどうかを見に来るもので、後者は違反をしていることを前提に見に来るので、かなり厳しい調査です。
どちらにしても、監督署の調査により、会社内で労働基準法に違反している箇所があれば、それを是正するように指導を受けることになります。

しかし、会社がなにをするべきなのか？
どこまでしておけばよいのか？
正しく判断することは、なかなか難しいことです。

たや社会保険労務士事務所なら、
調査が入って是正勧告を受けた会社については、是正の計画について、
まだ調査が入っていない会社については、いつ調査が入ってもあわてないように、
会社の業種、規模、働き方などから、適切なアドバイスを行うことができます。

会社が成長する就業規則を作りましょう！

就業規則は、会社のルールブックであり、社長が”社員にどのように働いてもらいたいのか”、”社員にはどのような待遇を約束するのか”明示するものです。
それを、隣から借りてきたもので代用したり、ひな形の規定をそのまま使ったりしては、何の役にも立たないことは明白です。たとえてみれば、野球をやるために、サッカーのルールブックを持っているようなものです。
これでは、当然のように円滑に働くということは無理でしょう。

たや社会保険労務士事務所では、会社の現状や理念をヒアリングして、御社にベストマッチの就業規則作成を行います。

最新情報や事例を有効活用

サービス残業の問題、マクドナルド事件から一躍注目を集めている「名ばかり管理職」の問題、うつ病や過労などの健康問題など、労務問題は日常化しています。

気になるけど、自社ではどうしたらいいのか？

これらの問題を解決するためには、法律だけでなくさまざまな事例などの情報を有効に活用して判断することが必要です。

たや社会保険労務士事務所では、法律だけでなく、裁判例や、最も気になる「他社ではどうしているのか？」と言うこともふまえて、アドバイスをすることができます。

アウトソースで時間と人材の有効活用、保険料の削減

労働保険・社会保険の手続は、社労士の独占業務となっています。
（報酬を得て事業主の代行ができるのは、社会保険労務だけです。）

社労士は、これら手続のプロであり、また行政からも絶大な信頼を得ています。従って、社労士が代行している会社は、「きちんと手続をしている会社である」という信頼を得ることができます。

また、行政からの問い合わせは社労士に来ますので、会社がいちいち対応する煩わしさがありません。そして、なにより書類を書き、届出をする時間コストを考えれば、大変なメリットがあるはずです。
さらに、給与計算と連動すれば、保険料の削減提案なども積極的に行うことができます。

社員の成長を導くシステムの構築

賃金や評価の制度（以下、人事制度と言います）は、会社の価値観を社員に伝える重要な経営ツールです。

会社はどのような働きを評価し、賃金を払い、昇格させていくのか、社員へ示すことで、会社の価値観、方針を明らかにすることができます。

社員もそのようなことがはっきりすることで、何をがんばればいいのか明確になります。
そして、何よりきちんとした評価をされることは、社員のやる気につながります。

社員のベクトルをそろえて、社員が成長する仕組みを構築することで、会社も成長することは間違いありません。

たや社会保険労務士事務所では、他社事例もふまえて、御社にベストマッチの人事制度をご提案することができます。
是非一度、ご相談ください。

雇用契約書や就業規則等を運用する際の申請書、懲戒するときに始末書など、会社はまだまだペーパーレスとはいきません。何か問題が起きたときは、こういった書式が残っているのかということが、重要になることが多くあります。「言った、言わない」のトラブルほど、解決できないものはないでしょう。
また、労働者名簿や36協定など、法律で定められた書類についても、もれなく作成もしくは作成のアドバイスを行うことができます。

管理職研修や新人研修、就業規則の説明会や法律、労務管理に関するセミナーの講師も承ります。
会社だけでなく、商工会や法人会などの講師も可能です。

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